1998-04-24 第142回国会 衆議院 本会議 第32号
これら生活大国実現のための諸施策について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 さらに、住宅供給を促進する施策として、定期借地権つき住宅の普及を図ることも重要であります。そのために、普及の足かせとなっております定期借地権の底地の評価額を普通借地権並みに引き下げることが必要であります。政府としても早急に結論を出すべきだと考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
これら生活大国実現のための諸施策について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 さらに、住宅供給を促進する施策として、定期借地権つき住宅の普及を図ることも重要であります。そのために、普及の足かせとなっております定期借地権の底地の評価額を普通借地権並みに引き下げることが必要であります。政府としても早急に結論を出すべきだと考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
そして、時短推進計画、九二年、平成四年十月九日で、世界有数の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある労働者生活の実現のために緊急に取り組むべき課題が労働時間の短縮だと、生活大国実現を目指す上で最重要課題の一つであるとしました。
国民の皆さんはいよいよ待ったなしとも言える生活大国実現への期待を大きくしておられるのではないかと思う次第でございます。そういう意味で、その生活大国実現のためにはどうしても今、通勤地獄の解消というものは急がなければならない大きな重要な問題であります。 私もサラリーマン出身でございまして、私たちサラリーマンの通勤環境の悪さというものをこの身で実感してきた一人でございます。
逓信委員会に所属させていただいてから、郵政省の使命といいますのは生活大国実現省というふうに私は考えておりまして、先般の貯金のときも、銀行貯蓄がありまして、そして郵貯がある。官と民が大変うまく調和したいいシステムになっておられる。またこの簡保の方も、保険という事業につきまして民保と国営の簡保がある。この二つの役割というものをつくづく考えるわけでございます。
現在、民活によるリゾートの開発というのが各地で行き詰まっている、こういうようなことも考えてみますと、加入者国民の期待にこたえて、政府の言う生活大国実現のためにも、公的事業体である簡保福祉事業団などの、いわば特殊法人になりましょうか、安定した政策というものが必要になってくるのではないかと私は思っているわけでございます。
なお、ちょっと前に講演した「生活大国実現に向けて」という講演の要旨をまとめたものがございますので、これはまた御参考にしていただければと思うわけでございます。 まず初めに、現在の土地対策を行っていく場合の基本的な姿勢といいますか、それがどういうことかということについて私なりの考えを申し上げます。
今後とも生活大国実現の観点から内外価格差の是正、縮小に努めていくことが重要であると認識をしておりまして、特に今回の円高の進展も踏まえて、内外価格差対策の一層の推進に努めていきたいと思っています。 もう一つは、四百三十兆円の公共投資基本計画において生活向上に直結する分野に重点を置くべきではないか、このような御質問でございました。
まず、その提案趣旨に述べられております「労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。」というその考え方には、私は心から賛成をしているものでございます。
とにかく、衣食足って礼節を知ると言われますが、我が国の経済力はある程度の水準となりまして、まさに「時」ということ、労働行政の中に課せられた生活大国実現という中の大きな柱であろうかと、このように考えております。
労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。
労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、一時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。
そこで、そういう前段を置きながら、今私が課せられている大きな問題といたしまして、生活大国実現、心豊かな生活を送っていく、ゆとりのある生活を実現していくという、この大きな課題をいただいておるわけであります。 衣食足って礼節を知るという、たびたびこの委員会でも申し上げてきた言葉でございますが、私は、衣食ということについてはある程度国民の皆さん方はそれなりに満足感を持っておられることだと思います。
○村上国務大臣 労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる生活大国実現のための大きな柱であるということは言い続けてまいりました。そのため、千八百時間という政府の目標達成に向けて、現在御審議を願い、きょう衆議院においては最終の委員会、この場において可決を願うわけでございますが、その成立を見まして、その円滑な実施を図っていくよう労使の積極的な取り組みを推進していきたい。
やはりこの際大蔵大臣として、日本の経済及び経済運営のもっともっと透明性、公開性、規制緩和、そういったものに対する御決意をお聞かせいただいて、日本の経済が本当に持っているポテンシャルをもっともっと発揮して、生活大国実現のために、また世界経済の協調のために貢献できるような体質に持っていっていただきたいと思うわけでございます。
先ほど私冒頭に言ったように、これは国がああやれこうやれ、自治体がああやれこうやれじゃなくて、土地区画整理事業を本当に生活大国実現のために活用していくという場合には、地域住民の意思の形成、町づくり、都市づくり、そういうことに関してのまさに下からの盛り上がり、支え、合意形成、こういうのができないとこれは実現不可能なんですよ。どうしても長い時間がかかってしまうし、いろんなさまざまな問題が起こってくる。
それから、御質問でございますが、労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる生活大国実現のための大きな柱であると認識いたしております。人間が時間に追われる生活から解放され、逆に人間が時間を自由に使うことができる社会こそが人間尊重の社会の基本であり、そうした社会の実現を目指し労働時間の短縮の推進を図っていきたい、このような考え方でおりますし、そういう決意でおります。
○村上国務大臣 労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる、先ほど申しましたように、生活大国実現のための本当に大きな柱である、こういう認識に立っておりますことは繰り返し申し上げているところでございます。
からいたしましてもさまざまな分野に幅広く投資を行うことによりまして、その効果が広範にかつ直接的、即効的に及ぶよう、社会資本整備に当たりましては、例えば都市再開発事業の推進でございますとか、教育、研究の高度化、情報化に対応いたしました各種施設の整備などを推進することとしたところでございます 先生今お尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、今後ともこうした社会資本整備の新たな方向ということが生活大国実現
また、来年度予算につきましてのお話がございましたけれども、来年度予算につきましても、景気対策の観点のみならず、生活大国実現という視点に立ちまして、このような新しい社会資本整備の方向をできるだけ強力に実現してまいるよう、経済企画庁といたしましても努力してまいりたいと考えております。
○鹿島政府委員 生活大国実現のために、大都市地域におきまして住宅宅地の供給を促進をする、地方の活性化のために定住基盤整備等が緊急の政策課題となっておるわけでございます。こういった課題にこたえるために、土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合等に対しまして、貸付金を早急に住宅宅地供給の見込まれる事業に対して積極的に導入をいたしまして、これを促していきたいというところでございます。
○石井説明員 生活大国実現のためには、住生活の充実を図ることが大事であると考えております。このため、住みかえによる居住水準の向上というのが、現在住宅政策上の大きな課題と相なっているわけでございます。住宅を譲渡いたしまして住みかえる場合には、実態といたしまして顕著に居住水準が向上いたしているわけでございます。
労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。
労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向けて取り組んできたところであります。
そこで、総理に素直なところでお尋ねしたいんですが、今回の冒頭における施政方針演説の中に、「生活大国実現への前進」というテーマのもとに、「個人においても、環境と調和した簡素なライフスタイルを目指す動きが着実に進展しつつ」ある、こう申され、さらにその各論的なところで、「個人や企業の意識や行動の転換を促して、生活大国の実現に向けた構造的な変革へとつなげていかなければなりません。」